2021-08-25 第204回国会 参議院 議院運営委員会 閉会後第6号
このような状況において、北海道、宮城県、岐阜県、愛知県、三重県、滋賀県、岡山県及び広島県の計八道県については、現在まん延防止等重点措置を実施しておりますが、いずれも新規陽性者数が増加傾向にあり、最近一週間の十万人当たり新規陽性者数はステージ４相当となっていること、病床使用率についてもステージ３又は４相当となっていること、さらには、各地域の生活圏の一体性や地域における拠点性も踏まえ、緊急事態措置の対象
このような状況において、北海道、宮城県、岐阜県、愛知県、三重県、滋賀県、岡山県及び広島県の計八道県については、現在まん延防止等重点措置を実施しておりますが、いずれも新規陽性者数が増加傾向にあり、最近一週間の十万人当たり新規陽性者数はステージ４相当となっていること、病床使用率についてもステージ３又は４相当となっていること、さらには、各地域の生活圏の一体性や地域における拠点性も踏まえ、緊急事態措置の対象
このような状況において、北海道、宮城県、岐阜県、愛知県、三重県、滋賀県、岡山県及び広島県の計八道県については、現在蔓延防止等重点措置を実施しておりますが、いずれも新規陽性者数が増加傾向にあり、最近一週間の十万人当たり新規陽性者数はステージ４相当となっていること、病床使用率についてもステージ３又は４相当となっていること、さらには、各地域の生活圏の一体性や地域における拠点性も踏まえ、緊急事態措置の対象とし
また、宮城県、富山県、山梨県、岐阜県、三重県、岡山県、広島県、香川県、愛媛県及び鹿児島県の計十県については、新規陽性者数が増加傾向にあること、最近一週間の十万人当たり新規陽性者数がステージ４相当であること、病床使用率がステージ３又は４相当であること、まん延防止等重点措置の対象とすべき旨の要望が示されていることなどを踏まえ、同措置の対象とし、強い対策を実施する必要があります。
また、宮城県、富山県、山梨県、岐阜県、三重県、岡山県、広島県、香川県、愛媛県及び鹿児島県の計十県については、新規陽性者数が増加傾向にあること、最近一週間の十万人当たり新規陽性者数がステージ４相当であること、病床使用率がステージ３又は４相当であること、蔓延防止等重点措置の対象とすべき旨の要望が示されていることなどを踏まえ、同措置の対象とし、強い対策を実施する必要があります。
○今井委員 例えば、私、自分の、岐阜県の各務原市の方がテレビで担当者が話をされておられたのを聞きました。入ってくると思って、集団接種とかいろいろ準備して、アルバイトの人たちも準備して、お医者さんも予約して、場所も確保してやったら、来ないと。急に入ってこないと言われたのでキャンセルしましたと。でも、払わないわけにいかないから、その人たちに補償しないといけないので、三千万円かかるそうです。
お尋ねの数値につきましては、上位の三都道府県が、宮崎県六七・八％、佐賀県六五・八％、岐阜県六五・四％となっております。下位の三都道府県は、大阪府四五・五％、東京都四五・八％、北海道四六・二％となっております。
また、蔓延防止等重点措置を実施している五つの県についても、それぞれの地域における感染状況等を勘案し、埼玉県、千葉県及び神奈川県の三県については、新規陽性者数の減少傾向が鈍化し、横ばいになってきていることや、東京都との一体性を考え、期間を七月十一日まで延長すること、一方、岐阜県及び三重県については、感染状況が落ち着き、病床も安定しており、おおむねステージ２以下となっていることから、六月二十日をもって終了
また、まん延防止等重点措置を実施している五つの県についても、それぞれの地域における感染状況等を勘案し、埼玉県、千葉県及び神奈川県の三県については、新規陽性者数の減少傾向が鈍化し横ばいになってきていることや東京都との一体性を考え、期間を七月十一日まで延長すること、一方、岐阜県及び三重県については、感染状況が落ち着き、病床も安定しており、おおむねステージ２以下となっていることから、六月二十日をもって終了
岐阜県大垣市では、巨大な風力発電計画への住民運動を恐れ、警察が脱原発運動や平和運動をしていた市民の個人情報を収集し、電力会社と共有し、運動を潰す話合いまで行っていました。警察庁はこれを通常行っている警察業務だと開き直っています。 権力による市民監視と情報収集は、プライバシー権に余りに無頓着なまま行われ、デジタル化で一層の深刻化が懸念されます。
具体的には、北海道、秋田県、山形県、茨城県、群馬県、埼玉県、新潟県、富山県、石川県、福井県、山梨県、長野県、岐阜県、三重県、滋賀県、京都府、徳島県、宮崎県であると承知しております。
でも、登録して手を挙げられる事業所は、北海道、宮城、栃木、埼玉、千葉、東京、神奈川、岐阜、愛知、京都、大阪、兵庫、福岡、沖縄のみが対象で、広島とか岡山は入っていませんでした。 電話番号に電話をして確認したところ、大変混み合っていると。
あと、岐阜でも大きなホットヨガのクラスターが出まして、これも報道を見ましたら、換気を一時間していなかったということでかなり大きなクラスターになったという報道でした。
岐阜県警大垣署による市民監視事件について警察庁に伺います。 中部電力の子会社が巨大な風力発電を計画し、これに懸念した地元の住民が勉強会を開きました。大垣署はこれを機に、地元住民二人と脱原発運動や平和運動をしていた市民二人の氏名、学歴、職歴、病歴などの個人情報、地域の運動で中心的な役割を担っている法律事務所に関する情報を会社側に提供していました。
○政府参考人（大石吉彦君） 御指摘は七、八年前のことと承知しておりますが、岐阜県大垣警察署が、公共の安全と秩序の維持に当たるという責務を果たすため、管内に所在する事業者の担当者と会っていた事案を指しているものと承知しております。
具体的には、北海道、秋田県、山形県、茨城県、群馬県、埼玉県、新潟県、富山県、石川県、福井県、山梨県、長野県、岐阜県、三重県、滋賀県、京都府、徳島県、宮崎県であると承知しています。 次に、条例と本法案との違いについて御質問をいただきました。
ところが、二十一番目の岐阜県とか四十一番目の佐賀県を見ていただきますと、多胎児の場合は産後一年半までとか多胎児は産後十八か月までと。要するに、双子ちゃんや三つ子ちゃんは育児するのが大変だから、一人の子よりも、双子ちゃん、三つ子ちゃんの場合はその駐車スペースを長い間使えるようにしましょうねという非常に先進的な制度にしている自治体もあるということでございます。
現在、三十九の府県及び四市において導入されており、委員御指摘のとおり、特に岐阜県において、妊産婦にも十分配慮した制度として、ぎふ清流おもいやり駐車場利用証制度を運用しているものと承知しております。
以上の状況を踏まえ、本日、基本的対処方針分科会を開催し、五月三十一日までとしている北海道、東京都、愛知県、京都府、大阪府、兵庫県、岡山県、広島県及び福岡県の九都道府県における緊急事態措置を実施すべき期間、並びに、埼玉県、千葉県、神奈川県、岐阜県及び三重県の五県におけるまん延防止等重点措置を実施すべき期間を六月二十日まで延長することについて了承いただいたところであります。
以上の状況を踏まえ、本日、基本的対処方針分科会を開催し、五月三十一日までとしている北海道、東京都、愛知県、京都府、大阪府、兵庫県、岡山県、広島県及び福岡県の九都道府県における緊急事態措置を実施すべき期間、並びに、埼玉県、千葉県、神奈川県、岐阜県及び三重県の五県における蔓延防止等重点措置を実施すべき期間を六月二十日まで延長することについて、御了承いただいたところであります。
先ほど政府委員の方が説明されたのは、どうも、その当時からアメリカは極東の重要拠点として沖縄を重要視していてというふうなくだりになってしまっているけれども、実際は、だから、第三海兵師団は第一航空団を支援するために岐阜、山梨、静岡などに配置されていたというのが事実ですよ。 それは何で沖縄にやってきたのか。第一航空団って、じゃ、そのときは韓国にいなかったのかどうかですよ。
海兵隊は、岐阜、山梨、静岡、大阪、奈良に分散配置されていた。それが一九五〇年代に沖縄にやってきたんですけれども、その経緯について政府はどこまで把握しているのか、お答えください。事務方で結構ですよ。
○岡政府参考人 昭和二十五年、一九五〇年が朝鮮戦争勃発でございますけれども、その後、日本に派遣されておりました米海兵隊、これは日本各地の米軍施設・区域に分散して配置をされていたわけでありますけれども、これが、朝鮮戦争がその後停戦された、それに伴いまして、一部の部隊が米国に戻るとともに、今委員からもお話がございましたけれども、例えば岐阜県あるいは山梨県といったところに駐留していた部隊が昭和三十一年頃に
なお、岐阜県からは緊急事態措置の適用について要請があり、茨城県からはまん延防止等重点措置の適用について改めて要請がありました。
なお、岐阜県からは緊急事態措置の適用について要請があり、茨城県からは蔓延防止等重点措置の適用について改めて要請がありました。
○西村国務大臣 御指摘のように、岐阜県知事、そして茨城県知事から要請をいただきましたので、私ども、知事の意向をしっかりと受け止めながら、分析を進めました。 その上で、御指摘がありましたけれども、岐阜県は確かに感染者の数が非常に多い状況で、先ほども申し上げたとおり、愛知県の影響も非常に強いということもございます。愛知県が対策を強化していくということ。
○田村（貴）委員 熊本、福岡、鹿児島、大分、島根、岐阜、それぞれ県別に資料もいただいているところであります。 福岡の大牟田市の中規模半壊の半壊世帯比率は六六・八％です。これはほかの県よりも高いわけです。これは、広い範囲で内水被害が起こった、排水ポンプが水没して水位が下がらず、市街地が冠水して、大変高い割合となっているところであります。